ご利用規約
プライバシーの保護について
本規約は、事業者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- 本規約 野山シェアリング利用規約
- 事業者 ゆめまん工房
- 本サービス 第3条に定めるサービス
- 本サイト http://www.owakoi-labo.tokyo/about.html
- 利用者 本サービスを利用する者 貸主利用者と借主利用者に分類されます。
- 貸主利用者 山林の所有者など、本サービスを貸主として利用する者
- 借主利用者 本サービスを借主として利用する者
- 対象物件 貸主利用者から借主利用者に賃貸される物件
- 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条（この利用規約について）
- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として事業者と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条（本サービス内容及び利用方法）
- 本サービスは、対象物件の賃貸に関して、貸主利用者と借主利用者のマッチングを図るサービスです。
- 事業者は、本サービスにおいて、貸主利用者と借主利用者の間に締結される賃貸借契約の仲介を行います。また、貸主利用者から承諾を得て、賃料の支払いを貸主利用者に代わって受領します。
- 事業者は、貸主利用者と借主利用者の間に締結される賃貸借契約において、仲介の立場をとるに留まり、当該契約の当事者としての立場には立ちません。そのため、締結された賃貸借契約については、権限を有する賃料の支払いの受領を除いて、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用は、原則次の流れで行います。
1 貸主利用者が対象物件の内容及び賃料等利用条件を事業者に通知
2 事業者が審査の上で本サイトに掲載
3 借主利用者は、利用条件を確認上で利用日、その他必要事項を事業者に通知の上で利用を申請
4 事業者は、借主利用者の申請を貸主利用者に送付し、利用について可否を確認する（貸主利用者が利用を認めた時点で貸主利用者と借主利用者の間に締結される賃貸借契約が成立します。)
5 借主利用者は、利用が認められる場合に対象物件の賃料を事業者に支払う
6 事業者は、借主利用者が賃料を支払ったことを確認した上で、貸主利用者から発行された許可証をメールで送信する。
7 事業者は、対象物件の利用終了後、借主利用者から支払われた賃料から本サービスの利用料を減額した残額を支払う。 - 借主利用者は、近隣への配慮をした上で善良な管理者の注意義務をもって対象物件を利用するものとし、火の取扱いには注意し、ゴミは持ち帰らなければならないものとします。
- 借主利用者は、貸主利用者に対して、原状復帰の上で対象物件を返却してください。
- 借主利用者が未成年のみである場合は、対象物件を利用することができないものとします。
- 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。事業者は利用者の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第４条（キャンセル）
- 貸主利用者と借主利用者の間に締結される賃貸借契約が成立した時以降に、借主利用者が自己都合によりキャンセルし賃貸借契約を解除する場合は、借主利用者は、次に定めるキャンセル料を事業者に支払うものとします。
2日前までのキャンセル 無料
前日～当日かけてのキャンセル 賃料の50％ - キャンセルの場合の支払われた賃金の返還、その他手続きは事業者の責任により行うものとし、そのために必要な手数料は事業者が負担するものとします。
第５条（賃料及び利用料等）
- 貸主利用者は、賃料の最低金額500円以上であれば自由に設定することができるものとします。
- 貸主利用者は、設定する賃料に割引の条件（例:草刈りをした場合は1000円引など）を設定することができます。割引の条件を満たした場合は、借主利用者は、本サービスを次回利用する際に割引を受けることができるものとします。
- 貸主利用者は、対象物件が利用された場合に、本サービスの利用料を支払わなければならないものとします。
- 利用料は、原則として、対象物件の賃料（キャンセルされた場合はキャンセル料）の50%とします。事業者と貸主利用者との間で別に合意した場合は、合意内容に従うものとします。
- 貸主利用者は、事業者に対して、対象物件の賃料の支払いを受ける権限を授与するものとし、事業者は、権限を得て受領した対象物件の賃料から本サービスの利用料を減額して、月末締めで計算し、残額を翌月10日に貸主利用者が指定する口座に振込みにより支払います。手数料は事業者が負担（ただし、支払総額が千円以下の場合は貸主利用者が負担）するものとします。（なお、割引の条件を満たした場合は、賃料から割引額を減額します。）
第６条（禁止事項等）
- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
1 本規約に違反する行為
2 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
3 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
4 本サービス又はサーバーに対する妨害と事業者が判断する行為
5 公序良俗に反する行為
6 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
7 その他事業者が不適切と判断する行為 - 事業者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は事業者が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、事業者の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、対象物件等の事業者サーバー内のデータ削除、対象物件の利用停止等することができるものとします。これによる利用者の損害について、事業者は一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用者の責任）
- 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを事業者に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事業者は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。事業者は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 利用者が、本サービスの利用によって事業者に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、事業者は一切その責任を負わないものとします。この場合において、事業者が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、事業者に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 事業者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、事業者は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第８条（免責）
- 事業者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 事業者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
- 事業者は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 事業者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
- 事業者は、天災地変等事業者の責に帰さない事由により生じた損害、事業者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
- 本規約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、事業者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第９条（知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は事業者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、事業者、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。第１０条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
- 事業者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 事業者は、利用者に事前通知をした上で事業者の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に利用者に生じた損害について、事業者は責めを負わないものとします。
第1１条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 事業者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、事業者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 事業者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 事業者は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第1２条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 事業者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、事業者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 事業者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 事業者は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第1３条（反社会的勢力の排除）
- 事業者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
1. 反社会的勢力に該当すること
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと - 事業者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第1４条（権利及び地位の譲渡等）
事業者及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第16条（協議解決）
事業者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。第17条（管轄裁判所）
事業者と利用者との間における訴訟は、事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第18条（準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。規約制定 令和２年6月1日